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自然エネルギー活用の取り組みと展望

株式会社グリーンパワーインベストメント(GPI)が目指すもの

世界中の人々やこれから生まれてくる子供たちに多大な影響のある地球温暖化や資源枯渇問題の解決に貢献するため、私たち株式会社グリーンパワーインベストメント(GPI)は、クリーンでコストフリーの半永久的なエネルギー資源である風力等の再生エネルギーが広く活用される世界の実現を目指しております。

GPIは国内外において良質な風力発電所をより多く確保すべく、風力発電事業の開発や買収を積極的に展開し、その必要資金を機関投資家の方々から成る投資ファンドを設立することなどにより調達します。

将来的には、風力発電事業からの収益の証券化などによる新たな投資商品を提供していくことにより、機関投資家の方々のみならず、より幅広く 一般投資家の方々にも、美しい地球と人々の暮らしを支える事業に参加して頂ける投資環境の構築を目指してまいります。

環境金融の活性化で風力発電の発展を

地球温暖化の進行や原油価格の高騰などを背景に、自然エネルギー、代替エネルギーとしての風力発電への関心が国際的に高まっている。これに対して、日本では風力発電の普及が遅れており、こうした状況の打開策の1つとして求められるのが、風力発電事業に対する投資の活性化と投資家層の裾野の拡大だ。
【最大の魅力は「タダのエネルギー」】
  風力はタダのエネルギーで、風さえ吹けばリスクは少ない。そして電力会社が30年間買取を保証してくれる。これが、例えば電気製品なら30年の間に新技術が開発されたらお終いです。風力発電事業では、少なくとも契約期間中はそうしたリスクが無い。全米の空港、測候所にある過去50年位のデータを調べた結果、10年の幅で見れば±7%程度の変化であることが判明。これなら機械の延払いのリスクよりも低いということを確信した。
【事業成功の鍵は「バンカブル」】
  プロジェクトファイナンスの世界に「バンカブル」というキーワードがあるが、これは、事業のリスクを見極めて、第三者が資金を出してくれるような健全性、確実性のあるプロジェクトに組成することが成功の条件だ。
【ファッション化してこそ本物】
  風力発電事業には2つの流れがある。1つは米国発の石油の代替エネルギーとしての流れ、他の1つは欧州発の地球温暖化防止のための自然エネルギーとしての流れだ。
人がモノを選ぶ条件は3つあると思う。マストから選ぶ、メリットがあるから選ぶ、そしてファッションとして選ぶ、この3つだ。物事が本物になる上で大事なのは3つめで、自然エネルギーがファッション化すると、例えばビルの壁面が全てソーラーパネルになったり、一般の家庭が少し高くてもクリーンな電気を買うことがファッションになる日は、そう遠くないとかねてより主張している。 ですから日本でも近い将来、自然エネルギーがファッション化するでしょうし、既にその兆候は現れていると思う。
【問われる環境金融の活性化】
  風力発電の普及のためには、自然エネルギーに対する投融資である環境金融の面でも積極的な取組みが必要だ。すでに、欧米では風力発電プロジェクトを集めて証券化したり、風車を建設するために個人が投資するといった形で、環境金融への取組みが活発化している。
風力発電事業への投資を促すのに、もっとも重視しているのが投資家層の裾野の拡大だ。これまで風力発電市場は限られた投資家によって作られてきた。これからは機関投資家はもちろん、一般投資家にも風力発電事業に参加してもらえるようにしたい。そのための金融ツールとして、風力開発プロジェクトを投資商品化したいと思っている。
【風力発電事業の長期展望】
風力発電というのは地域産業ですから、それぞれの土地で文化の違う人たちと交わり、地主を説得して土地を確保したり、コミュニティを説得して許可を取ることが必要だ。こういう事はいくらお金があっても簡単にできる事ではない。ですから風力発電をローカルディベロッパーとしてやっている人たちと同じ言語で会話できなければ、また開発型のプロジェクトをバンカブルにする独自のノウハウがなければ、この市場での成功は望めない。
代替エネルギーとしての風力発電の価値が再注目されている。また地球温暖化問題解決の一翼を担う風力発電事業が世界の人々の期待を受け、ビジネスとして大きく発展することを感じ取れる時代が到来したと言える。

2008年3月号 日本政策投資銀行『DB Journal 29号』にて掲載

節電社会とスマート化

【発送電分離よりも送電線の情報開示を】
現在、送電線をめぐる状況は変化しつつあると思います。例えばつがる市の案件では、 東北電力との間で系統連系の協議はすんなりと行きました。電力会社自身が、風力発電を供給源として計画するようになったのかもしれません。そのことは震災以降、強まっていると思います。また電気事業連合会も、世界に追従していく必要性を感じているのではないでしょうか。
しかしその一方で北海道電力は、FIT施行後も新たに風力発電の電力を買い取らないという報道 がありました。しかしその根拠はハッキリしませんし、「北本連系」を活用し、あるいは拡充していくということも検討されています。
問題は、送電線の情報が開示されていないことです。発送電分離は重要だと思いますが、送電線の情報公開は特に必要だと考えます。なお、海外でも送電線の容量は制約がありますから、系統連系については競争になります。
風力発電を大幅に増やすためには、送電線の増強が必要になってきますが、問題はその費用負担をどのようにしていくのかです。送電線は公共性が高い部分については国の負担になり、電気料金による負担といった事になるでしょう。いずれにしろ国民の負担になることですから、政策として明確にしていくことが必要です。
【1400兆円の個人資産でクリーン成長】
風力発電は、低リスクで地球温暖化防止になる投資ですから、商品として面白いものになると思います。日本には個人マネーが1400兆円あります。この一部でも取り込んでいきたいという夢を持っています。地球温暖化防止、CO2削減が人類の目標として明確になってきました。とはいえ海外と比較すると、日本は遅れていると感じています。
米国で自然エネルギーを増やしていくためにPURPA法が導入されたのは、およそ30年前です。 これによって、米国でウインドファームの建設が促進されました。米国と比べても日本は30年遅れているということです。
本当に日本はこれからどうしていくのか、それを実現させるために、具体的にどのようにお金を使っていくのかを明確にしていくべきです。その上で私たちは、年金・生命保険などの資金や個人資産の一部を、そのために使っていけるような仕組みを提供していきたいと思っています。

2011年9月5日 分散型エネルギー新聞にて掲載

余剰再生エネで水素製造

経済産業省は、余った再生可能エネルギーの電気で水素を作るシステムを整備する。太陽光などの電気が増えすぎたときに水素として蓄える仕組みを全国に広げ、燃料電池車や発電所の燃料として活用する。天候で発電量が変わる太陽光や風力などの電気を有効活用し温暖化ガスの排出量の削減にもつなげる。
経産省や東京ガス、千代田化工建設などが参加する「水素・燃料電池戦略協議会」で実現に向けた方策を議論し、来年度にも実証に乗り出す。
太陽光などの再生エネルギーと水素は発電時に温暖化ガスを排出しないため、温暖化対策として有望なエネルギーとされる。ただ、太陽光と風力は天候などで発電量が変動する特性があり、発電量が需要を大幅に超えたり、下回ったりすると停電する懸念があった。
経産省は実証事業で、太陽光などの発電が大幅に増えそうな時に水素に変えて貯蔵することで発電量を調整する。後に水素を車や発電所の燃料として使うことで、無駄なく再生エネを活用する狙いがある。

2016年1月12日 日本経済新聞

再生エネ普及で戦略転換

再生可能エネルギーの普及が進んだドイツで、電力3社が相次ぎ火力発電事業の売却・分離に動いている。
各社が再生エネに経営の軸足を移す背景には、ITの発展で、風力や太陽光の発電量を予測して、最適な電力サービスを提供しやすくなっていることがある。
再生エネの競争力も向上している。ドイツでは当初、政府の補助金などの支援を追い風に、風力や太陽光など再生エネの発電量が急増。発電量ベースで再生エネの占める割合は、05年の1割から15年の3割まで拡大した。政府支援は現在縮小しているが、陸上風力中心に規模拡大に伴うコスト低減で、実質補助が無くても火力と互角に渡り合えるようになっている。
再生エネ普及に伴う供給増で電力の取引価格は下落した。そのあおりでガス火力や石炭火力の収益性は急速に悪化。火力分離・売却を決めた3社の業績は、15年12月期はそろって最終赤字だった。
昨年末に温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が採択され、石炭火力への逆風はさらに強まっている。今後の収益回復も見込みにくく、電力大手各社は火力事業を見切らざるを得なくなった。

2016年5月18日 日本経済新聞

風力発電が2020年代初め、能力3倍に

欧米や中国に比べ導入が遅れてきた日本の風力発電が、今後数年で急増する。大規模風力発電所に義務付けられた環境影響評価(アセスメント)を終えた案件が、次々着工する見通しだからだ。日本風力発電協会によると、2015年末で303万8千(kw)の発電能力は20年代初めにも1000万(kw)と約3倍になる。これは原子力発電所10基分に相当する。

2016年5月20日 日本経済新聞